韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員が２０日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮問題さえ出てくると理性を喪失する傾向があるが、１９日にトランプ米国大統領との電話会談で再び『対北朝鮮理性喪失症候群』が再発した」と批判した。

河氏は２０日午前、国会で開かれた最高委員会議で「１９日、文大統領は非核化交渉過程で必要なら南北経済協力は大韓民国がすべて一手に引き受けると述べた」と明らかにした。

河氏は「文大統領は数カ月前にも非核化前に制裁緩和をするべきだと、世界を回りながら話して仲間外れにされたことがある」とし「鉄道、道路などの様々な対北投資は十数年かけて数百兆ウォンがかかる。投資は非核化を牽引（けんいん）するための『非核化前措置』ではなく、完全に非核化された後に検討しなければならない『非核化後措置』」と主張した。

あわせて「非核化がまともに進んでいないのに投資し、また非核化が中断されるようなことがあれば投資したものはすべて北朝鮮に奪われてしまう」とし「完全な非核化のためにも昨日文大統領がトランプに発行した『不渡り小切手』は即刻撤回してほしい」と話した。

文大統領は１９日、トランプ大統領との首脳電話会談で「南北間の鉄道、道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるならその役割を一手に引き受ける覚悟ができている」と明らかにした。